「土地の購入資金の原資を調べているようなので、複雑なお金のやり取りの背景を話し、説明責任を果たしてほしい」。前原国土交通相は、小沢氏が事情聴取に応じるよう求めたが、こうした意見は少数派。
「本人が判断すること。一般論としては、説明を色んな機会で申し上げることは、一つの筋だ」(長妻厚生労働相)、「幹事長が適切に説明責任を果たすと思う。事態の推移を見守りたい」(川端文部科学相)など、この問題について明確な意見を示さない閣僚も多かった。
また、中井国家公安委員長は、小沢氏が示した検察との対決姿勢について「小沢さんの性格だから、根幹的なことしか答えない。説明不足になるのでは」と、小沢氏を心配する一方で「批判をするつもりはないが、特捜部にも説明責任がある」などと言及した。
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